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災害義援金は生活保護受給者にとって「収入」でいいのか?

      2016/06/07

義援金

「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も

こんな記事を目にしました。

今回の熊本地震における義援金は57億円を越えたそうです。

これを受けて、熊本県は各自治体に程度によって災害義援金の第一次分配を行います。

分配される金額は、死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円となっていますが、生活保護の受給者はこの義援金を受け取ってしまうと、「収入」とみなされてしまうというような内容です。

■問題視しよう

この記事を読んで、一番最初に感じたのが「理不尽」でした。

普段、生活保護制度に関するニュースと言えば、やれ生活保護受給者がパチンコに行ったとか、不正受給の問題だとかばかりが目につくことが多く、個人的には普段「生活保護」という制度そのものにあまり肯定的ではありませんでした。

しかし、今回は話が違うと思いこの記事を書くことにしました。

何らかの事情があり、生活保護を受けざるを得ない人たちがいます。

生活保護受給者にとって「義援金」が収入に該当すると、例えば家が全壊になった受給者は今後どこで暮らしていくのでしょうか?

そして、20万円の義援金を受け取ってしまうと、毎月の保護費が打ち切られるそうですが、それはあんまりではないでしょうか?

ただでさえ、国の制度に頼らざるを得ない社会的弱者に義援金が届かないってありなんでしょうか?

お金を持っている人は、言い方はよくないかもしれませんが、支援なしでも立ち直ることができます。

社会的強者だからです。

他県に移住したり、新しい住まいを建てることもできるでしょう。

しかし、頼ることができる身内や親戚もいないから、生活保護の受給対象なのです。

制度だから仕方ないのなら、制度を変えていきましょう。

制度そのものを作ったのだから、変えることもできるはずです。

同様の問題は東日本大震災でも起こっていいたそうですが、5年も経った今、見直されていないことも問題だと思います。

批判していても仕方ないので、この問題をみんなで問題視しましょう。

世論で国は変えられると思います。

「保育園落ちた、日本死ね」のブログでわかったこと、情報の発信源の真偽は問題ですが、あれが世論の力なのだと思います。

私もできる範囲ですが、義援金を募金しました。

一人でも多くの被災者のもとに届くように願っています。

 - 雑談